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参加対象は自治体文化行政に携わる職員、文化政策の研究者。 「文化振興に条例や計画は必要なのか」と題した情報共有会がオンラインで1/20開催される。

2021.01.17 Sunday | ニュース

自治体の文化振興に関する条例・計画等の有無や策定状況はさまざまである。こうした条例・計画等の有無は自治体文化行政の現場においてどのように影響しているのか。自治体職員の報告を通して現場の課題や悩みの共有、またはネットワークを構築する目的で「文化振興に条例や計画は必要なのか」と題した情報共有会がオンライン開催される。


■概要

日時:2021年1月20日(水)18時〜19時30分
会議形式:Zoomによるオンライン開催(無料、要申込)
参加対象:自治体文化行政に携わる職員、文化政策の研究者。

■主催者

・小林真理氏(東京大学大学院人文社会系研究科 教授)
・鬼木和浩氏(横浜市文化観光局文化振興課施設担当課長(主任調査員))
・風間勇助氏(東京大学大学院 博士課程一年)


■会議の流れ

1.情報共有会に関する趣旨説明 約5分程度
2.自治体職員による報告(石川県/滋賀県/小金井市)約60分程度
3.意見交換


■申し込み方法
以下のGoogle formより申し込める。
参加者にのみ、Zoomの参加URLの案内がある。
https://forms.gle/gd43gsJUGauue8aW8



詳細は
自治体文化行政情報サイト
author : fpap | - | -